西日本旅客鉄道に関する豆知識

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西日本旅客鉄道株式会社(にしにほんりょかくてつどう、)は、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業および船舶事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つ。北陸近畿三重県の一部含む)・中国地方信越地方の一部および福岡県の一部に路線網を持つ。災害対策基本法における指定公共機関。通称はJR西日本(ジェイアールにしにほん)。英語略称はJR West。コーポレートカラー色。本社は大阪府大阪市北区東証名証一部、福証上場企業。 なお当社は、同じく「西日本」から始まる社名を持つ鉄道会社である、福岡県福岡市に本社がある西日本鉄道(西鉄)とは一切無関係である。

概況

中国北陸地方を中心にローカル線を多数抱えているうえ、戦前鉄道省戦後日本国有鉄道時代から、人口の多い京阪神周辺地区では、「私鉄大国」といわれるほどの近畿日本鉄道阪急電鉄阪神電気鉄道山陽電気鉄道南海電気鉄道京阪電気鉄道などの並行する私鉄と、山陽新幹線は航空路線と、またほぼ全域でマイカー高速バスなどの道路交通との激しい競争もあり、黒字経営ではあるが、莫大かつ安定した収入源である山手線をはじめとする首都圏の通勤路線を抱える東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海道新幹線を保有する東海旅客鉄道(JR東海)と比べると経営基盤が弱いとされる。 その環境と国鉄時代の実績を踏まえ、JR西日本は、発足直後から京阪神周辺地区については「三都物語」キャンペーンを実施するとともに、「アーバンネットワーク」と名付け、221系電車に始まる近郊車両の導入、増発やスピードアップなどに取り組み、競合他社を猛追。「私鉄王国」の牙城を崩し、収益力を強化してきた。このほかには早くからの女性乗務員の採用、山陽新幹線では500系電車を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、自宅やオフィスのパソコンや携帯電話などから新幹線・在来線の特急列車の指定席予約ができる「5489サービス」や「エクスプレス予約」を開始した。 一方で、列車増発・スピードアップに対応した安全分野への投資が必ずしも十分なものでなかったとの指摘もあり、1991年信楽高原鐵道列車衝突事故2002年東海道線救急隊員死傷事故2005年JR福知山線脱線事故2006年伯備線保線作業員死傷事故など、有責の重大事故を引き起こした原因の一つと指摘されている。また、イジメと言われる日勤教育など異様な労務環境がJR福知山線脱線事故の一因と言われ、同社では今後の経営・労使関係のあり方などを再検討している。 これまでJR発足時に制定された経営理念があったが、JR福知山線脱線事故を期にもう一度原点に戻る意味と社員一人ひとりが互いに尊重しあえる企業を目指す意味を込めて「企業理念」「安全憲章」「安全訓」が2005年12月1日に制定された。なお制定にあたっては、全社員から大規模なアンケートが行われた。 現状では経営基盤と収益性の観点から、山陽新幹線や北陸本線特急と京阪神近郊の路線を中心に設備投資しており、京阪神地区の路線と地方路線ではかなり差別化している。中国・北陸地区においては多数の赤字ローカル線を抱えているためにローカル線問題は深刻な課題でもある。特にローカル線における月一回の昼間時保守運休においては、バス代行などによる代替輸送も行われなかったことからかなりの批判があった。現状では保守運休のあり方が見直されており、2011年3月のダイヤ改正以降は昼間時保守運休となる区間を大幅に減らしている。また保守運休する場合においては、ジャンボタクシーなどによる代替輸送を行うことになっている。ただし、実際には列車本数削減により特に昼間時の運転を間引くことで、保守作業の時間を確保している区間も多い。赤字ローカル線への対応策は2010年4月5日の定例会見で同社社長の佐々木隆之は「大変重要な経営問題」との見解を示しており、同時に「赤字ローカル線の一部を廃止し、バスに転換する方向で検討」と発表している。また、莫大な費用を要する山陽新幹線の補修工事問題など、経営課題は依然として多い。 こういった状況を踏まえ、2008年から2012年にかけての中期経営計画 においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「〈バス、デュアル・モード・ビークル (DMV) 等への輸送モードの転換も含めた〉地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。 J-WESTカードの発行を自社で行っているため、貸金業登録を行っていた(近畿財務局長(2)00795)が、2011年9月末をもって金融商品(カードローンキャッシング)の提供は終了した。 なお、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのコーポレート・マーケティング・パートナーズで、オフィシャルトレインでもある。

本社・支社等

}} 名称・所在地は公式サイトによる。

本社

支社

近畿統括本部

京都・大阪・神戸の3つの支社を2010年12月から統合。

新幹線管理本部(旧新幹線総局)

2006年6月22日まで新幹線は、並行在来線と同じ支社に属していたが、同年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。 2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など駅業務をのぞく新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉駅および博多駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。

建設工事機関

  • 大阪工事事務所
  • 大阪電気工事事務所

研修施設

付属医療機関

  • 大阪鉄道病院
  • * 所在地:大阪府大阪市阿倍野区松崎町一丁目2-22
  • 大阪保健管理部
  • 広島鉄道病院
  • * 所在地:広島県広島市東区二葉の里三丁目1-36
  • 岡山検診センター
  • 米子検診センター

展示施設

在外事務所

  • 上海代表処
  • * 所在地:中国上海市延安西路2201号

安全研究所

JR福知山線脱線事故を教訓に設立した同社の研究機関で、大阪支社庁舎内に研究所がある。ヒューマンファクターの視点を中心に、社内での様々な事故やトラブルの背景要因を分析し、安全の確保を一層の強化を図る目的により、2006年6月23日に設立した。人的ミスの要因や人間の心理に迫る「ヒューマンファクター研究室」、安全対策への評価手法や安全管理体制を研究する「安全マネジメント研究室」、ハード面での改善を研究する「保安システム研究室」を開設し、大学や鉄道総研など社外の研究機関、同業他社との連携により研究を行っている。 その研究成果は社外からも注目されており、社内用の教材の冊子が他社でも採用されたほか、たびたびマスコミでも取り上げられている。

駅業務

駅業務は他のJR各社と同様に直営駅(管理駅・被管理駅)と小規模駅を中心に業務委託・簡易委託とに分かれておりJR西日本では、業務委託駅と一部の簡易委託駅は子会社の株式会社ジェイアール西日本交通サービスや株式会社ジェイアール西日本メンテック(他にも、ジェイアール西日本金沢メンテック・(以下「金沢」を置き換え)福知山米子岡山広島福岡がある)に委託されている。また、地方自治体を通じて旧国鉄職員などに簡易委託されている駅もある。この場合、京阪神エリアと地方の一部の小規模駅にもマルス端末が設置され、直営駅同様にきっぷが購入できるようになっているが、払戻しやJR西日本電話・インターネット予約「5489サービス」やJR東海・西日本エクスプレス予約のきっぷの受け取りに制限がある駅もある。これとは別に地方の小規模駅を中心にマルス端末が未設置の駅もあり、この場合乗車券類はPOS端末による発券を行い、指定席を伴うきっぷについては、大阪指定席計画(指定席管理箇所)から中継発券を行い料金補充券にて手書き発券を行っている。また、今後、団塊世代の大量退職が懸念されることから直営駅を中心に窓口・改札・案内業務の契約社員化やみどりの窓口の営業時間の短縮、一部の駅では主に昼間時間帯を中心に窓口を一時休止または廃止し、代替処置として一時休止駅を中心に指定席券売機「みどりの券売機」の設置、みどりの窓口廃止駅には「みどりの券売機プラス」を導入し人件費を抑制している。

その他

かつては事業地域外の東京都内や名古屋市内のオフィスビルなどにも、自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。

歴史

年表

1980年代

1990年代

2000年代

  • 2000年(平成12年)
  • * 3月11日:山陽新幹線「ひかりレールスター」が運転開始。
  • * 3月31日:鷹取工場が閉鎖。4月1日より網干総合車両所に継承。
  • * 8月17日:新幹線で専門職としては初の女性運転士が誕生。
  • 2001年(平成13年)
  • * 4月1日:七尾線穴水駅 - 輪島駅間(のと鉄道が第2種鉄道事業者)の第3種鉄道事業廃止。
  • * 6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR西日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
  • * 7月1日:山陽本線(和田岬線)兵庫駅 - 和田岬駅間が電化。
  • * 7月7日:山陰本線安来駅 - 益田駅間の高速化事業が完成。キハ187系キハ126系気動車が営業運転開始。
  • * 10月1日:旅行業部門 (Tis) が日本旅行に譲渡される。
  • 2002年(平成14年)
  • * 7月1日:大阪環状線・片町線(学研都市線)で、関西では初めて女性専用車が試験導入される。
  • * 10月1日:大阪環状線・片町線(学研都市線)で女性専用車が本格導入。
  • * 10月5日:「広島シティネットワーク」の呼称が使用開始。
  • * 11月6日東海道本線塚本駅 - 尼崎駅間で救急隊員死傷事故が発生。1名死亡、1名重傷。
  • * 12月2日:女性専用車がJR京都線・JR神戸線などへ拡大
  • 2003年(平成15年)
  • * 3月15日小浜線敦賀駅 - 東舞鶴駅間が電化。
  • * 4月1日:会長に南谷昌二郎、社長に垣内剛が就任。
  • * 10月1日:宇野線・本四備讃線(瀬戸大橋線)で運行されている快速「マリンライナー」を223系5000番台とJR四国の5000系電車に置き換えて運行開始(岡山エリアでの新型列車投入は約20年ぶり)。
  • * 11月1日ICカードICOCA」のサービスが開始。
  • * 12月1日可部線可部駅 - 三段峡駅間が廃止。
  • 2004年(平成16年)
  • * 3月12日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有していた株式がすべて売却され、完全民営化
  • * 7月18日福井豪雨越美北線が不通になる。
  • * 8月1日:こどもICOCAのサービスを開始。ICOCAとSuicaの相互利用が開始。
  • * 12月19日加古川線加古川駅 - 谷川駅間が電化。
  • 2005年(平成17年)
  • * 2月18日:山陽新幹線に自動改札システムが導入。
  • * 3月1日桜井線全線へICOCAが導入。
  • * 4月25日福知山線(JR宝塚線)尼崎駅 - 塚口駅間で、運転士と乗客を合わせて、107名が死亡し、562人が重軽傷を負う列車脱線事故JR福知山線脱線事故)が発生。宝塚駅 - 尼崎駅間が不通となる。この事故によりJR西日本における様々な問題点が明らかになり、日本の鉄道業界にも大きな影響を与えた。同区間は6月19日に運転再開。
  • * 10月1日:ICOCA電子マネーのサービス開始。
  • * 12月1日:321系電車が運転開始。
  • 2006年(平成18年)
  • * 1月6日JR羽越本線脱線事故を受け、列車運転見合わせの風速規制値を30m/s以上から25m/s以上に強化。
  • * 1月21日:ICOCAとPiTaPaの相互利用開始。
  • * 1月24日伯備線で保線作業中に作業員をはねる伯備線保線作業員死傷事故が発生。3名死亡、2名軽傷。
  • * 2月1日:社長に山崎正夫が、倉内憲孝が会長就任前提で顧問に就任。J-WESTカードサービス開始。
  • * 3月1日:富山港線廃止。富山ライトレールに移管(同年4月29日開業)。
  • * 4月1日:新たな「企業理念」および「安全憲章」が制定。
  • * 6月23日岡山新幹線運転所広島新幹線運転所(検修部門)を福岡支社博多総合車両所管轄に変更。一部をのぞき、新幹線と並行在来線の管轄を分離。
  • * 7月1日:舞鶴鉄道部および可部鉄道部廃止。
  • * 10月21日:北陸本線長浜駅 - 敦賀駅間および、湖西線永原駅 - 近江塩津駅間が直流電化される。新快速の運転区間が敦賀駅まで拡大。湖西線北小松駅 - 永原駅間と北陸本線虎姫駅 - 近江塩津駅間にICOCAが導入。
  • * 11月19日:津山線玉柏駅 - 牧山駅間で土砂崩れによる脱線事故が発生。
  • * 11月30日:交直流電車521系が営業運転開始。
  • 2007年(平成19年)
  • * 3月18日:運行時間3時間以内の特急列車が全席禁煙となり、北陸・北近畿方面の長距離列車の禁煙席が増える。
  • * 4月1日:駅員・乗務員などの制服が現在のタイプに変更(工務系統などの技術服は10月1日から現在のタイプに変更)
  • * 6月30日:豪雨災害により全線で運休していた越美北線が全線で運転を再開。
  • * 7月1日:N700系新幹線電車が営業運転開始。新幹線統括部・新幹線管理本部新設。これに伴い、直轄の新幹線現業機関や福岡支社および東京指令所が同管理本部の下部組織となる。
  • * 9月1日:広島・岡山地区の135駅でICOCAのサービス開始。同地区でのICOCA電子マネーも同時に開始。
  • 2008年(平成20年)
  • * 3月1日:広島地区のPASPYエリアにてICOCAとの片利用開始。
  • * 3月15日:おおさか東線久宝寺駅 - 放出駅間が開業。寝台特急「なは」「あかつき」、寝台急行「銀河」廃止。
  • * 3月18日:SuicaとICOCAの電子マネー相互利用が開始。
  • * 3月29日:Suica・ICOCA・TOICAの相互乗車利用が開始。
  • * 6月1日:津山鉄道部備中鉄道部出雲鉄道部が廃止。富山鉄道部が北陸地域鉄道部に、越前大野鉄道部福井地域鉄道部に、府中鉄道部せとうち地域鉄道部に統合される。
  • * 9月15日:Jスルーカードの発売を終了。
  • 2009年(平成21年)
  • * 3月14日:急行「つやま」廃止によりJRの昼行定期急行列車が全廃。姫新線姫路駅 - 上月駅間高速化事業にあわせてキハ122系・キハ127系気動車が運用開始。
  • * 3月31日:関西本線貨物支線(阪和貨物線)八尾駅 - 杉本町駅間が廃止。
  • * 4月1日:船舶部門を分社化し、JR西日本宮島フェリー発足。
  • * 6月1日:高岡鉄道部と北陸地域鉄道部が統合され富山地域鉄道部に、山口鉄道部と宇部新川鉄道部が統合され山口地域鉄道部になる。すべての在来線特急・急行列車(寝台特急およびきたぐにの一部寝台車両をのぞく)が全席禁煙になる。
  • * 7月1日:加古川鉄道部が廃止。
  • * 7月23日:JR福知山線脱線事故による当時の会長ら幹部26人と現場管理者3人の計29人を減給などの処分を発表。
  • * 8月31日:社長に佐々木隆之が就任。
  • * 9月25日:JR福知山線脱線事故の事故調査報告書の情報漏洩が発覚。山崎正夫が調査報告書の記載内容変更を要請していたとして10月23日に取締役辞任。
  • * 11月18日:JR福知山線脱線事故の調査報告書情報漏洩問題で、社外有識者によるコンプライアンス特別委員会(委員長:高巌麗澤大学教授)の最終報告書と再発防止のための改善報告書を国土交通省に提出。同時に垣内剛元社長(当時)ら計35人を報酬返上や減給などの処分とした(中心的な役割を果たした山崎元社長と土屋隆一郎元副社長は取締役を引責辞任しており、対象とならず)。

2010年代以降

主な事象

重大死傷事故

阪神・淡路大震災の被害

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では大きな被害を受けた。 在来線では本線上で列車が8本脱線したほか、東海道本線JR神戸線六甲道駅を中心に高架橋や柱に大きな被害を受け、新長田駅付近の盛土が崩壊して駅設備が壊滅した。新幹線では、始発列車の前に地震が発生したため脱線などの被害はなかったが、橋脚が大きく損壊したり高架橋の崩落が発生するなど大きな被害を受けた。 在来線は同年4月1日に、山陽新幹線は同年4月8日に全線復旧した。

東日本大震災の影響

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)によって車両部品の調達にめどが立たず、列車の運転に影響が出た。 電車電動機(モーター)に使用している車両部品を製造するメーカーが被災して製造の見通しが立たず、最終加工工場も福島第一原子力発電所の避難区域内に位置しているため操業することができないことから部品の調達ができず、使用できない車両が早くても2011年4月下旬に発生する恐れがあることから、2011年4月から一部の列車の運転を取り止める間引き運転を実施すると発表していた。 2011年4月2日から特急列車への増結中止および臨時列車の運転も取り止められ、金沢・和歌山・福知山・岡山・広島エリアでは普通列車の運転が一部取りやめられたが、部品調達の見通しが立ったことから4月8日から通常ダイヤに戻し、京阪神地区での間引き運転は見送られることになった。 なお、関西電力からの節電要請を受けて、駅照明の部分消灯や券売機の使用停止、列車内の空調の温度設定などが行われている。

労働災害

2013年8月、尼崎労働基準監督署は、最長で月254時間残業し、2012年10月に過労自殺した社員の男性について、労災を認定した。なお、2013年10月、遺族は同社に対し、1億9千万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴している。

定期乗車券の不正発行および払い戻しによる現金の着服

天満駅で勤務する社員が2010年9月から2012年1月まで、定期乗車券を不正に再発行して払戻しを行い、約2,400万円を着服する事件が発生。その後の全社的な調査で、五日市駅明石駅新三田駅においても定期乗車券の不正発行と払い戻しが行われていたことが判明、不正と知って関わっていた社員は全員即日懲戒解雇の処分が行われたほか、役員や管理者などの社員についても減給・降格処分が下された。特に明石駅の社員による不正行為では、複数の社員が関与し、着服額が約8,600万円にも上り、きわめて悪質であることから、告訴されている。

歴代社長

|氏名||在任期間||出身校

路線

  • 総営業キロ数:5,007.1 km(52線区・2015年3月14日現在)
  • * 新幹線:812.6 km(2線区)
  • * 在来線:4,194.5 km(50線区)
  • 総駅数:1195駅(2015年3月14日現在)
ラインカラーは「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。

現有路線

分類 路線名 区間 営業キロ 愛称・通称 備考 新幹線 山陽新幹線 北陸新幹線 幹線 北陸本線 東海道本線 湖西線 山陰本線 草津線 奈良線 大阪環状線 桜島線 福知山線 関西本線 桜井線 片町線 JR東西線 おおさか東線 関西空港線 阪和線 紀勢本線 山陽本線 宇野線 本四備讃線 伯備線 呉線 宇部線 美祢線 博多南線 地方交通線 小浜線 越美北線 七尾線 城端線 氷見線 高山本線 大糸線 和歌山線 加古川線 姫新線 舞鶴線 播但線 赤穂線 津山線 吉備線 芸備線 福塩線 因美線 境線 木次線 三江線 可部線 岩徳線 山口線 小野田線 航路 宮島航路

廃止路線

分類 路線名 区間 営業キロ 通称 廃止年月日 備考 幹線 片町線 美祢線 関西本線 北陸本線 地方交通線 七尾線 可部線 富山港線 特定地方交通線 信楽線 岩日線 若桜線 能登線 宮津線 鍛冶屋線 大社線

予定路線

分類 路線名 区間 営業キロ 開業予定 備考 幹線 おおさか東線 地方交通線 可部線

JR線の他会社分界駅

(注)路線名はアーバンネットワーク内に関しては正式名称(愛称)の順で表記。 :○印:全面的に自社管轄 :●印:全面的に相手側の旅客鉄道会社が管轄 :△印:在来線部分のみ自社管轄、新幹線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄 :▲印:新幹線部分(博多南線含む)のみ自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄

新幹線の他社分界駅

JR東日本

JR東海

  • 京都駅(東海道本線(JR京都線・琵琶湖線)、山陰本線(嵯峨野線)、奈良線)- 東海道新幹線
  • 新大阪駅(東海道本線(JR京都線)、山陽新幹線)- 東海道新幹線

JR九州

  • 小倉駅(山陽新幹線)- 鹿児島本線、日豊本線
  • 博多駅(山陽新幹線、博多南線)- 九州新幹線、鹿児島本線

在来線の他社分界駅

JR東日本

JR東海

  • 米原駅(東海道本線・北陸本線(琵琶湖線))- 東海道本線、東海道新幹線
  • 亀山駅(関西本線) - 関西本線、紀勢本線
  • 新宮駅(紀勢本線)- 紀勢本線
  • 猪谷駅(高山本線)- 高山本線

JR四国

  • 児島駅(本四備讃線)- 本四備讃線

JR九州

  • 下関駅(山陽本線)- 山陽本線
  • 博多駅(山陽新幹線、博多南線)- 鹿児島本線、九州新幹線

鉄道部

JR西日本では、地域行事にあわせた臨時列車の設定や、観光列車の運行、新駅開業、新車導入など地域のニーズに即したサービスを円滑に行うこと、地域の要望に沿った列車ダイヤ作成を目的に地方交通線を中心に鉄道部を設置している。1995年以降にはこの方針を幹線にも応用した地域鉄道部も設置している。各鉄道部・地域鉄道部によりその形態はさまざまに異なる。 なお、2004年以降は安全面に対する設備投資が抑制されてきたこと、いわゆる団塊世代の退職による技術力の低下が懸念されてきたことから、鉄道部制度の見直しに着手した。

ダイヤ

ダイヤ改正については基本的に3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。

列車

JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する(廃止列車は廃止時点)。詳細は各列車の記事を参照。

車両

JR西日本発足後に設計されたすべての在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている。 2014年4月1日現在の保有車両数は6,511両で、内訳は次の通り。
蒸気
機関車
電気
機関車
ディーゼル
機関車
電車 気動車 客車 貨車 新幹線
電車
合計
かつてはJR旅客6社の中で唯一、自社保有の営業車両が定期的に他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に週4日運転の臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」が廃止されたため、北海道旅客鉄道(JR北海道)への乗り入れはなくなった。その他4社へは毎日運転の列車が乗り入れている。また、北陸新幹線のJR西日本運営区間(上越妙高駅以西)が開通した2015年以降は、(北海道新幹線開業までは)新幹線を保有する他のJR会社(東日本、東海、九州)すべてと新幹線の共同運行をする唯一の会社となっている。 山陽新幹線や京阪神発着の特急列車(北陸本線、紀勢本線、山陰地区)、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している一方で、それ以外の地域(中国地方や北陸地方など。アーバンネットワークの一部も含む)では厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系105系113系115系201系457系の各電車やキハ40系気動車などの車両に改装やリニューアルなど延命工事を施して使用している例が多い。アーバンネットワークエリアに新型車両を導入し、余剰車両で他地域の老朽化車両を置き換える事例も多く見られる(103系・113系・117系の岡山・広島地区転用など)。これは国鉄時代、車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏が優先されたため、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていたためである。 アーバンネットワーク以外の地域でJR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない(JR西日本独自の判断で導入した)車両は、非電化ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形気動車(89両)と、瀬戸大橋線の快速「マリンライナー」用として、2003年に岡山地区に投入された223系5000番台(14両)の2系列103両にとどまっていたが、近年は車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系475系・457系置き換えを目的に配備された521系(2009年以降配備の2次車・3次車の98両)、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系(2014年以降の5年間で276両投入予定)など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も一定数登場している。 車両は大部分が近畿車輛川崎重工業にて製造されており、一部に日本車輌製造日立製作所新潟トランシス製が存在する。電車の制御装置は三菱電機東芝製が大多数を占め、一部に日立製作所・東洋電機製造製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本ではディーゼルエンジンに社内形式を付与していない。

沿線負担による新車導入

JR西日本管内の路線で高速化電化事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入しており、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある(※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両)。
形式 導入年 対象事業 事業線区・区間 関係自治体 出典
さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある(和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台の改造費用など)。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。

新世代車体傾斜式車両の開発

JR西日本では1993年12月20日に、新世代の車体傾斜式車両として「WEST-21」構想を発表したことがある。これは、1両の車体長を従来車の半分の10mに、車体の高さを50cm低くして、連接台車ながら車輪は1軸としてのようにクネクネと動く車両を開発し、最高速度を120km/hから130km/hへの向上を目指すというもので、6年後を目処に伯備線や紀勢本線で運転を開始するとしていた(タルゴも参照)。 その後、JR西日本からの「WEST-21」構想に関する動向の発表はなく、紀勢本線で「くろしお」に運用されている381系(自然振り子式車両)の置き換え用としては、低重心構造ながら車体傾斜機能をもたない287系が導入されることになり、上述の新世代車両の導入には至っていない。

蒸気機関車の保存運転

JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能な蒸気機関車を保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、蒸気機関車を復活させたJR各社の運転士(機関士)の養成も請け負っている。

車両基地

車両工場

社内乗車人員上位10位

2014年度の1日平均の乗車人員は次の通り。
順位 駅名 人数 前年比 前年
順位
前年
人数
特記事項 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

取扱収入上位10位

2014年度の1日平均の運輸取扱収入額は以下のとおりであった。

主な関係会社

連結子会社

持分法適用関連会社

関連団体

出資会社

労働組合

有価証券報告書によれば、JR西日本には6つの労働組合がある。 ※カッコ内は略称 なお、上部組織が国鉄動力車労働組合総連合の動労西日本と上部組織のない動労西日本は別組合である。 組合員数が最大の労働組合は西日本旅客鉄道労働組合である。
各労働組合のうち、西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、JR西日本労働組合および全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部は、会社との間で労働協約を締結している。

スポーツ活動

このほか、大阪に本拠を置くJリーグ所属のガンバ大阪セレッソ大阪にもオフィシャルパートナーとして出資している。かつてはアビスパ福岡にも出資していたが、現在は撤退した模様。

JR西日本吹奏楽団

1959年(昭和34年)に創設された大阪鉄道管理局音楽隊を前身とする、JR西日本と関連会社の社員、およびOB・OGで構成されるバンドである。国鉄分割民営化により解散したが、1987年(昭和62年)10月1日、現在の名称で再発足した。

広報活動

西日本管内にとどまらず、他のJRグループ管内でもテレビCMを放送している。かつては、全国ネットの提供番組を含め、大規模に行われていたが、福知山線脱線事故後、長期にわたって広報活動を自粛したため、制作されながら一度も放映されなかったテレビCMも存在する。 サウンドロゴは、発足時からのものを何度かアレンジして流していた。その後一時省略されていたが、2014年秋頃からサウンドロゴが徐々にではあるが、復活している。 九州新幹線開業後は、自社エリアでのCMは山陽・九州新幹線の利用促進を目的としたものが多くなり、DISCOVER WESTにみられるような自社エリアへの旅客誘致CMは首都圏や東海圏での放送が中心となっている(ただし、首都圏向けについては、2015年より北陸新幹線を中心とした展開にシフトしている)。

CM

※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。

一社提供番組

2015年4月現在 過去

備考

  • 在来線電車列車における車掌からの出発合図は知らせ灯式だったが、2010年3月20日より気動車列車と同様の車内ブザー式に変更した。
  • JR西日本の公式ウェブサイトのドメイン名westjr.co.jpであるが、これは他のJRに倣ったjrwest.co.jpは既に他社が取得していたためにこのドメイン名となったものである。
  • 本社内にりそな銀行の有人店舗「JR西日本出張所」がある。
  • KDDIと共同開発した列車接近警報装置の端末などとしてGPSが搭載された携帯電話を乗務員などに手渡している。
  • JR旅客6社の中で唯一、国際ブランド(VISAMasterCard)のクレジットカード三菱UFJニコスよりブランドの供給を受け自社で発行している(民鉄を含めても国際ブランドのクレジットカードを発行しているのはJR西日本・小田急電鉄の2社のみ。JR東日本もかつては自社で発行していたが現在はビューカードに分社化)。また、JCBブランドのカードもジェーシービーに委託する形で発行している。
  • 現在は使用されていないが、かつて「ハート&アクション」というキャッチコピーを使用していた。寝台特急「トワイライトエクスプレス」のカード式ルームキーに2015年3月の廃止までキャッチコピー入りのJRロゴが記されていた。

脚注

出典

関連項目

外部リンク

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名称 上部組織